一般事業主行動計画を策定しました

　弊社は、「次世代育成支援対策推進法」および「女性活躍推進法」に基づき、仕事と生活・子育てを両立できる雇用環境の整備を行うため、下記のとおり行動計画を策定しました。

次世代育成支援推進法に基づく一般事業主行動計画

目標１ ： 男性従業員の育児休業取得希望者のうち80％以上が実際に取得できる環境を整える。

〈対策〉
・男性の育児休業取得を促進するための措置を実施
・始業・終業時刻の繰上げ又は繰下げ制度の導入

目標2 ： 時間外労働1カ月42時間を超えない。
〈対策〉
・時間外・休日労働の削減のための措置を実施

【その他次世代育成支援対策】
・トライアル雇用を通じた雇入れ、適正な募集・採用機会の確保その他の雇用管理の改善等を行う。

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

計画期間
令和7年12月26日 ～ 令和10年12月14日

内容
目標 ： 労働者の各月ごとの平均残業時間数等の労働時間を適正に管理し、時間外労働を1ヶ月42時間以内に抑える。

①長時間労働の是正と生産性の向上
〈対策〉
令和8年1月～
・組織のトップから長時間労働是正に関するメッセージを全社員に発信し、意識啓発を行う。
・勤怠管理システムを活用し、リアルタイムでの労働時間把握と、過重労働の予兆がある部署への早期アラートを実施する。
令和8年4月～
・チーム内での業務状況の情報共有を徹底し、上司による業務の優先順位付けや業務分担の見直しを行う。
・時間当たりの労働生産性を重視した人事評価基準の検討を開始する。

②継続就業を支える職場風土づくり
〈対策〉
令和8年6月～
・育児・介護等の両立支援制度について、労働者および管理職への周知を徹底する。
・短時間勤務や柔軟な働き方を活用しやすい職場環境を整備し、互いに助け合う職場風土を醸成する。

※当社の女性活躍に関する現状（令和7年12月25日現在）
当社は製造現場を中心に、多くの女性社員が支えとなっている企業です。現状の分析結果に基づき、より働きやすい職場を目指して以下の通り情報を公開します。
○女性労働者の割合：73.0％
全従業員126名のうち92名が女性であり、当社の成長の主軸となっている。
○平均継続勤務年数：5年8ヶ月（全体）
男性：8年5ヶ月 / 女性：4年7ヶ月
※女性には3年の有期雇用である技能実習生が含まれるため平均が短くなっているが、正社員の長期勤続支援を強化中。
○平均残業時間：月35時間
仕事と私生活を両立できるよう、「月42時間以内」の徹底を目標に掲げ、さらなる削減に取り組む。